私立高校の授業料を限りなく無償にする方法

教育

「子どもが私立高校に。」

「国や都道府県からの助成金をできるだけ多く受けたい!!」

でも住民税の所得割額が対象外。

そんなあなたにオススメ!

できるだけ多くの助成金を受ける方法とは?

収入はそのままでも多くの助成金を受ける方法をお教えします。

 

 

都道府県にもよりますが、

助成金等の金額が、年額481,200円もアップできる方法があります。

高校3年間で、1,443,600円も多く受けられるのです!!

親であれば、できるだけ子どもの希望する高校に進学させてあげたと誰もが思うことでしょう。

しかし、子どもが私立高校に進学するようになると多額の授業料の支払いが待っています。

『私立高校の授業料無償化』

ニュースで聞いたそのキーワードのみを記憶し、安心していた方。

その記憶は誤っているかもしれません!

実際は、誰しもが無償になるわけではありません。

子どもが私立高校に進学して、こんなはずじゃなかった!!
と、ならないようにする

また、実際にそう感じた方は少しでも多くの助成金等の受け取りをする

方法はいったいどうすればいいのでしょうか?

それでは、具体的に説明していきます。

 

 

もくじ

私立高校の授業料の助成金や支援金を受けるために

  1.  私立高校の授業料の助成金や支援金とは
  2.  都道府県別 受けられる助成金や支援金の金額の例(大阪府の場合)
  3.  都道府県別 受けられる助成金や支援金の金額の例(京都府の場合)

 

助成金等の決定方法を理解する

  1. 市町村民税所得割額とは
  1. もし、住民税の通知書を紛失した場合
  2. 住民税の計算方法は? 住民税の計算の仕方

ふるさと納税を活用する

  1. ふるさと納税とは?
  2. ふるさと納税をする具体的な方法
  3. 少しでもお得な方法を考える
  4. 選んで良かったお礼の品を紹介
  5. ふるさと納税をするにあたっての注意点

 

確定拠出年金(iDeCo)の活用

  1. 確定拠出年金(iDeCo)とは?
  2. 確定拠出年金(iDeCo)のメリット
  3. お得な金融機関とは?
  4. 確定拠出年金(iDeCo)の口座開設方法
  5. 投資信託の商品(運用商品)の選び方
  6. 運用商品を変更する場合
  7. 資産状況を確認する
  8. 年末調整での手続き方法
  9. 節税効果の具体的な計算例

 

扶養者控除の活用

  1. 扶養者控除とは?
  2. どこまでが扶養控除の対象者となるのか?
  3. 扶養控除となる金額
  4. 税法上の扶養者控除とは?
  5. 扶養控除を増やす具体的な方法

 

 

最近の雑誌などの特集で、「短時間で稼げる〇〇」「〇〇で簡単に副収入を稼ぐ」といった記事を見たことはないでしょうか。

このような記事の内容は、やり方によってはすごく稼ぐことができるかもしれません。

金額は別として、副収入を得ることはできると思います。

しかし、誰もが確実に稼げるというわけでもありません。

ブログやホームページで商品を紹介したり、バナーを貼ったりして稼ぐアフィリエイトで、月に5,000円以上稼げる人は約半数しかいないそうです。

以前に私もアフィリエイトをしておりましたが、アクセス数をキープするために絶えずホームページの情報の更新をする必要があり、なかなか手間もかかっていたのを覚えています。

毎日、3時間から4時間そういったメンテナンスに時間を費やし、アフィリエイトの年間の収入は20万円にも満たない感じでした。

そういった貴重な時間を費やしていっても、その金額程度です。

 

これから私がお伝えすることは、子どもが高校生となる3年間限定にはなり

ますが、条件さえ揃えば簡単にお金を支援してもらえることができます。

人によっては、〇〇万円×3年といった金額の支出を抑えることができるという方法です。

 

無駄な労力をできるだけかけないためにもできるだけ実践していただければと思います。

 

 

 

私立高校の授業料の助成金や支援金を受けるために
  • 私立高校の授業料の助成金や支援金とは

子どもが私立高校に進学するにあたり、多額の教育費が必要になり、それに伴い、国や都道府県から何らかのお金がもらえることも何となく、知っておられると思います。

私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

高等学校等就学支援金制度、私立高等学校等授業料軽減助成金制度などのことです。

これらは新学期になって学校から助成金などの申請資料が配布され、期限までに申請します。

しかしながら、その仕組みをよく理解していなかったので、1年生の時の助成金や支援金を受けられた額は多くありませんでした。話によると他の家庭もおおよそ同じ額だったので、これが当たり前だ!と思っていましたし、どうすることもできないとも思っていました。

 

実際に申請してわかったのですが、この制度で国からの支援金や都道府県からの助成金を受けるには(以下、まとめて助成金等とします)、都道府県にもよりますが、世帯年収等により軽減額が異なってきます。

 

  •  都道府県別 受けられる助成金や支援金の金額の例(大阪府の場合)

 

  • 都道府県別 受けられる助成金や支援金の金額の例(京都府の場合)

上記の資料をみてもらうとわかりますが、ちょっとした収入の違いだけで助成金等の額が、大阪府で 118,800円もしくは80,000円以上が580,000円以上に、京都府で168,800円もしくは228,200円から650,000円になるケースがあります。

新学期になると生徒に各都道府県から配布される資料には、世帯年収の目安により助成金等の額がわかるように記載されています。

しかし、この資料を見て実際には19歳未満の扶養親族の人数や当該年の市町村民税所得割額(保護者合算)により決定されているということに気付くことが必要です。

19歳未満の扶養親族の人数はどうにもならないですが、当該年の市町村民税所得割額(保護者合算)は調整できます。

1年前、すなわち子どもが中学3年生になる年から計画的に保護者合算での住民税の所得割額を減らす工夫をすればいいのです。

 

 

 

助成金等の決定方法を理解する

① 市町村民税所得割額とは

市町村民税所得割額とは、いわゆる住民税のことです。

住民税は次のように分けられます。

  1. 市町村民税 所得割額
  2. 市町村民税 均等割額
  3. 都道府県民税 所得割額
  4. 都道府県民税 均等割額

 

そもそも市町村民税所得割額は、何で確認をすれば良いのでしょうか。

サラリーマンは源泉徴収票というものを勤務先から受け取り、大事に保管されているかと思います。

しかしながら、源泉徴収票には記載されていません。

毎年、5月から6月ごろに勤務先より渡される、「平成〇〇年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」に市町村民税所得割額が記載されています。

この書類は、普段利用しないのでよく内容を確認せず、廃棄される方も多いかと思いますが、私立高校の授業料の助成金や支援金を受ける際にはこの書類が必ず必要となりますので大事に保管してください。

この書類の『住民税額』ではなく、『市町村民税 所得割額』が判定基準となります。

親権者の収入が1人だけなら1人分で確定しますが、共働きの家庭なら夫婦それぞれの金額を合算することになります。

 

② もし、住民税の通知書を紛失した場合

勤務先に控えがない場合、市役所等の窓口で「市町村民税・県民税(非課税)証明書」を発行して確認することができますので、問題ないです。

ですが、発行してもらうには何百円かの手数料がかかりますので、できれば勤務先で配布される「平成〇〇年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」を無くさないように保管しておいてください。

 

③ 住民税の計算方法は? 住民税の計算の仕方

続いて、住民税の計算についてです。所得税は超過累進課税という仕組みで税額が決定しましたが、住民税は二つの方法の合算で徴収されます。

一つ目は「所得割」という方式です。

所得割というのは、課税所得に対して一律10%が課せられ、この10%のうち6%が市区町村に、4%が都道府県に分配されます。

二つ目が「均等割」という方式です。

これは誰もが同額の税金を払う方式で自治体によって金額に若干の違いはありますが、大体4千円〜5千円程度です。

よって、住民税の計算式は下記になります。

 

<住民税の計算式>

住民税額 = 課税所得 × 10% + 均等割額(約4000円程度) + 調整控除額

 

ここで、またまた上記住民税の計算式において「調整控除額」とは何か?

と思われる方がいると思います。

この調整控除額について簡単に説明します。

住民税と所得税を比較してみると、住民税の方が所得税よりも人的所得控除額が低く設定されています。

同じ課税所得金額でも控除額の少ない住民税の税負担が増えてしまうことになります。

ちなみに所得税は国に納める国税で、住民税は市区町村、都道府県に納める地方税になります。

そこで、各納税者の人的控除の適用状況に応じ、所得税、住民税での課税所得金額がなるべく変わらないように調整しましょうというのがこの「調整控除」になります。

住民税の所得控除額や均等割額、調整控除額の詳細については、お住いの市町村のホームページ等でご確認いただければと思います。

ここまでの説明で、勘のいい方は気付いておられるかもしれないですが、ご自身の場合において数字の入力ができていない控除欄を可能な限り増やせばいいのです。

 

 

 

ふるさと納税を活用する

① ふるさと納税とは?

「納税」という言葉がついているので何か難しく感じるかもしれないですが、簡単に言うと、都道府県、市町村へ「寄付」をするということです。

一定の上限はありますが、ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。

 

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

 

この制度を利用して住民税の額を下げるのです。

この制度の良い点は、所得税や住民税の還付・控除が受けられるだけでなく、納税した自治体から地域の名産品などのお礼の品もいただけます。

寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

お礼の品もなく住民税を納付するのと寄付をして所得税や住民税の還付・控除を受け、さらに好みのお礼の品をいただけるのとどちらがお得でしょうか。

ほとんどの方は後者を選択されると思います。

 

② ふるさと納税をする具体的な方法

ふるさと納税をするにあたって便利なポータルサイトはいろいろありますが、

私は「ふるさとチョイス」というサイトを利用していました。

こちらのサイトは特集や品数が豊富であるのと、クレジットカードで納税できる自治体の絞り込みができたりするからとても便利です。

 

「ふるさとチョイス」のサイトを例にご説明しますと、ページ左側にあります

「お礼の品を絞り込み検索」の欄に「寄付金額」と希望の「お礼の品」を選択すると、その条件に合ったお礼の品が表示されます。

お礼の品が気に入れば「寄付するリストの追加」のボタンを押して「数量」などを選択して「この自治体の申し込みへ進む」のボタンを押して必要事項を入力していきます。

あとは各自治体への納税を済ませれば、発送時期になるとお礼の品が届きます。

 

③ 少しでもお得な方法を考える(私の場合)

私は、「どうせ納税するなら少しでも得したい」と思ったので、以下の点にこだわってお礼の品を選びました。

 

  1. いくらあっても困らない、よく使う食材、美味しそうな食材
  2. 寄付の額に対して還元率が高いものを選ぶ
  3. クレジットカードで寄付ができる自治体を選ぶ

 

まず食材ですが、育ち盛りの子供がいましたので、とにかく子どもが大好きな牛肉をメインに選んでいました。

消費量がとても多かったので、800g~1kgの牛肉が届いてもすぐに食べきれました。

焼き肉用やステーキ用のお肉がおすすめです。

牛肉の場合、自治体やお肉の種類などにもよりますが、10,000円の寄付で400g~1.6kgのお肉が届きます。

やっぱり少しでも多くのお肉が欲しいので、好きな部位のなかでもグラム数が多い自治体の品を選んでいました。

クレジットカードで寄付できる自治体を選んでいた理由は、単純にポイントが溜まるからです。私が利用しているクレジットカードのポイント還元率は1%なので、日々の買い物でカードが使える場合はこの1枚に集約して利用しています。

電気代などの光熱費、携帯電話などの通信費なども含めると、今年のキャッシュバックは、19,500円もありました。寄付をしてなおかつポイントももらうことができればとてもお得になります。

 

④ 選んで良かったお礼の品の具体的な紹介

私が今までに実際に寄付をしていただいたお礼の品をご紹介します。

 

佐賀県 上峰町  九州産うなぎの蒲焼き 5尾

宮崎県 西都市  有田牛特上ロース焼肉セット

山形県 天童市  ラ・フランス&サンふじ詰め合わせ

宮崎県 都城市  宮崎牛モモ・ウデスライス(都城産)

宮崎県 都城市  宮崎牛モモ・ウデしゃぶしゃぶ用(都城産)

宮崎県 都城市  宮崎牛肩ロース焼肉用(都城産)

宮崎県 都城市  宮崎牛リブロースステーキ(都城産)

宮崎県 都城市  宮崎牛肩ローススライス(都城産)

山形県 最上町  「最上牛」肩ロース500g

山形県 最上町  「最上牛」切り落とし2kg

山形県 長井市  米沢牛すき焼き・しゃぶしゃぶ用(450g)

 

などです。

 

⑤ ふるさと納税をするにあたっての注意点

最後にふるさと納税をするにあたっての注意点をお伝えします。

前にも説明しました通り、ふるさと納税は、控除上限額内の寄附であれば、寄附合計額から2,000円を差し引いた分が、所得税や住民税から還付・控除が受けられます。

ただし、控除上限額は給与収入(年収)や家族構成で異なるため、ひとり一人が控除上限額を知っておく必要があります。

先程、ご紹介しましたサイト「ふるさとチョイス」では、「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションというものがありますので、2,000円の負担でできる寄付金額を調べていただき必要があります。

還付・控除額の計算方法も詳しく記載されていますので、住民税が控除される仕組みを理解して、是非ともご活用ください。

 

「ふるさと納税」をすることによって、寄付をした自治体からお礼の品もいただくことができますし、次年度の住民税も控除されます。

まさに一石二鳥です。

これだけでも助成金の額が増える方もおられると思います。

 

それでも、まだ所得割額の範囲が対象外だという方についてはもう一つの方法を次の章でお伝えします。

 

 

 

確定拠出型年金(iDeCo)の活用

そのもう一つの方法とは、確定拠出年金(iDeCo)の活用です。

① 確定拠出年金(iDeCo)とは?

みなさんも金融機関の窓口や雑誌、テレビなどでこのワードを耳にしたことがあると思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度のことです。

この制度への加入は任意であるため、自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額の給付を受けることができます。

自分で運用して資産形成を図る年金制度となるため、掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取る仕組みになっています。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置があります。

 

② 確定拠出年金(iDeCo)のメリット

確定拠出年金(iDeCo)には、運用益が非課税で再投資されるというメリットや、受け取る時も年金か一時金のどちらかを選択することができ、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となるメリットがあります。

しかし、それ以上に即効性があり、一番重要なメリットがあります。

それは、「掛金が全額所得控除!」となることです。これが、授業料助成金等を少しでも多く受けられるようにするために必要なメリットなのです。これをうまく利用すれば、子育て世代が他の世代よりも多くの恩恵を受けることができるのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

つまり、年間の所得から確定拠出年金の年間の掛け金を控除した額に税金がかかることになるのです。

自営業者は月額6万8千円、サラリーマン等は月額2万3千円が拠出限度額となっているため、自営業者は年額81万6千円、サラリーマン等は年額27万6千円が所得より控除されることとなります。

 

③ お得な金融機関とは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、どの金融機関で口座を開設するとお得なのでしょうか。

口座開設し利用できるのは1つだけの金融機関だけですが、開設後に証券会社の移管もできます。

ですが、手続きにもかなりの時間がかかります。そういった無駄を省くためにも、口座開設する金融機関選びは慎重に行った方が良いと思います。

口座開設する際に気を付けたいポイントをお伝えします。

 

ポイント❶ 口座管理料ができるだけ安い金融機関を選ぶ

 

iDeCoは加入時に税込2777円(8%の場合)、毎月合計167円(国民年金基金連合会に103円+信託銀行に64円)など共通の手数料がかかります。

それと加入する金融機関に支払う手数料も発生します。特に毎月かかる「口座管理料」は金融機関によって違うのでじっくりと検討してください。

月に数百円の差でも、年間で5000~6000円の差になる場合もあるので、いつも利用している銀行だからといって安易に銀行で口座開設してしまうと高い費用を負担しなければいけなくなります。

 

ポイント❷ 「信託報酬」が低い投資信託が豊富にあるか

 

投資信託を保有しているだけで一定率で差し引かれる信託報酬は、運用成績に直結しますので、低コストの商品がたくさんあるかどうかがポイントとなります。

「信託報酬」の低いインデックス型が充実している金融機関がいいでしょう。

 

そういったことから選別すると、SBI証券や楽天証券がお得だと思います。

SBI証券の口座管理料は月額0円、加入・移管時や運営機関変更時の手数料も0円で投資信託の本数は63本もあります。

また、楽天証券の口座管理料は月額0円、加入・移管時や運営機関変更時の手数料も0円で投資信託の本数は30本もあります。

 

こういった金融機関で始めるのがよいと思います。

私の場合は、株式運用のメイン口座をSBI証券としていたこともあって、

iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座もSBI証券で開設しました。





 

 

④ 確定拠出年金(iDeCo)の口座開設方法 (SBI証券の場合)



SBI証券での口座開設を説明します。

サイト内にある確定拠出年金(iDeCo)をクリックします。

該当する方の「資料請求はこちら!」のボタンを押し、お客様情報の入力をし、「必要書類のご確認へ」のボタンを押します。

数日すると、「SBI証券 iDeCoのご案内」という封筒が送られてきますので、必要書類を揃えて返送すればOKです。

 

⑤ 投資信託の商品(運用商品)の選び方

前にも説明しましたが、投資信託を保有しているだけで信託報酬がかかります。

この信託報酬は、選択し、運用する投資信託によって異なりますので、できるだけコストのかからない商品を選択することをお勧めします。

多少運用コストがかかっても高い利益を期待できるアクティブ型の投資信託を買いたい、という人であればそれでも構いません。

しかし、投資は最終的には自分自身の判断でできるよう、正しい知識を身に付けるとともに、自分なりの投資基準を見いだしてください。

 

⑥ 運用商品を変更する場合 (SBI証券の場合)

私が実際に利用しているSBI証券の事例をご紹介します。

口座を開設すると「SBIベネフィット・システムズ」という加入者サイトのIDとパスワードが送られてきます。

サイトにログインし、ホーム画面へ移動します。

毎月の掛け金を変更する場合は、ログイン後掛金の配分変更をクリックします。

 

クリックすると下の画面が表示されます。

運用できる投資信託が表示されますので、ご希望の商品を選択し、毎月の掛け金からどれぐらいの割合で配分するのかを入力します。

入力ができましたら、確認ボタンを押していってください。

 

 

⑦ 資産状況を確認する (SBI証券の場合)

「SBIベネフィット・システムズ」という加入者サイトにログインし、ホーム画面へ移動します。

そこには「現在の資産状況」が表示されていますが、損益率を見たいときは、その下にある「資産残高を詳しくみる」をクリックし、次へと進みます。

そうすれば、下にある画像が表示され、損益率を確認することができます。

 

ご覧いただければわかる通り、10.4%の損益率であることがわかると思います。

結構いい利回りで運用できているのではないでしょうか。

 

 

⑧ 年末調整での手続き方法

自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。

毎年10~11月頃になると、iDeCoを統括する国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きます。

これは、iDeCoの加入者が1年間にいくら掛け金を払ったかを証明する書類です。税金に関する手続きをするためにとてもに大事なものですので、紛失しないように保管してください。

iDeCoの初回の掛け金の払い込みが10月以降になった場合は、小規模企業共済等掛金払込証明書の送付は翌年の1月末頃になります。

この場合、掛け金の所得控除を受けるためには、年末調整では間に合いませんので、確定申告の手続きを行う必要があります。

年末調整の際に勤務先からもらう【給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書】の書類の右下部分に「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型又は企業型年金加入者掛金」と書かれている箇所があります。その右側の空欄と、「合計(控除額)」の欄に、小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されたその年のiDeCoで払った掛け金の総額を記入します。

この記入した書類と小規模企業共済等掛金払込証明書の書類を添付して勤務先に提出すれば手続きは完了です。

 

⑨ 節税効果の具体的な計算例

企業年金を行っていない会社の従業員の場合、確定拠出年金(個人型)の掛け金限度額は、2万3,000円となりますので、2万3,000円の掛け金を支払った場合の年収別の節税効果について見ていきます。

 

サラリーマンの場合、給与の収入金額から給与所得控除額を差引き給与所得の金額が算定され、そこから所得控除額を差し引き課税所得が計算されます。

所得控除には、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などがあり、そして、課税所得額に税率を掛けて税額が算定されます。

 

給与支払額−給与所得控除-所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税額

 

なお、所得税の税率は、所得金額によって異なります。今回の計算では基礎控除(38万円)以外は無視して算定することとします。

 

 

(1) 給与支払額が500万円の場合、「5万5,200円」の節税効果があります。

計算方法は、以下の通りです。

 

【確定拠出年金を支払わない場合】

給与支払額が500万円の場合、給与所得控除額は154万円

課税所得=500万円-154万円-38万円=308万円

所得税=308万円×10%-9万7,500円=21万500円

住民税=308万円×10%=30万8,000円

(所得税+住民税)=51万8,500円

 

【確定拠出年金を毎月2万3000円払った場合】

課税所得=500万円-154万円-38万円-27万6,000円=280万4,000円

所得税=280万4000円×10%-9万7500円=18万2,900円

住民税=280万4000円×10%=28万400円

(所得税+住民税)=46万3,300円

 

51万8,500円-46万3,300円=5万5,200円の節税効果があります。

 

(2) 給与支払額が800万円の場合、「8万2,800円」の節税効果があります。

計算方法は、以下の通りです。

 

【確定拠出年金を支払わない場合】

給与支払額が800万円の場合、給与所得控除額は200万円

課税所得=800万円-200万円-38万円=562万円

所得税=562万円×20%-42万7,500円=69万6,500円

住民税=562万円×10%=56万2,000円

(所得税+住民税)=125万8,500円

 

【確定拠出年金を毎月2万3000円払った場合】

課税所得=800万円-200万円-38万円-27万6,000円=534万4,000円

所得税=534万4000円×20%-42万7,500円=64万1,300円

住民税=534万4000円×10%=53万4,400円

(所得税+住民税)=117万5,700円

 

125万8,500円-117万5,700円=8万2,800円の節税効果を得ることができます。

 

年収300万円の人なら4万1,400円、年収1,000万円の人なら9万1,080円も節税になります。

 

仮に30年間所得が変わらないとした場合、

 

年収300万円の人 → 4万1,400円×30年間=124万2,000円

年収1,000万円の人→ 9万1080円×30年=273万2,400円

 

も節税になるのです。

将来の自分のためにお金を積み立てることで、これだけの節税が得られることを考えると下手な運用をするよりも割が良いのではないでしょうか。

上記計算は所得税課税のしくみを理解してもらうために表記しましたが、自分の所得税率がわかっている場合には、もっと簡単に計算する方法があります。

 

「年間の確定拠出年金掛金額×(所得税率+住民税率)」

 

で求めることができます。

 

例えば、年収300万円の人であれば、

27万6,000円×(5%+10%)=4万1,400円 ということになります。

 

税率を見るときに注意して欲しいのですが、課税所得と年収は違うということを注意してください。

年収1,000万円であっても、課税所得は給与所得控除や所得控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など)を差し引いた額となりますので、所得税率表の「900万円を超え 1,800万円以下」の欄にある33%にはなりません。給与所得控除だけでも220万円もあるので、所得控除額を考慮しなくても「695万円を超え 900万円以下」の欄にある23%になります。

 

税金の計算というと難しいと感じるかもしれませんが、確定拠出年金はとても大きな節税効果があるので、是非とも上記の例を参考に検討してください。

 

 

 

 

扶養者控除の活用

① 扶養者控除とは?

扶養控除とは、面倒をみなくてはいけない家族が多ければ多いほど生活が大変になることを配慮して、税金が安くなるメリットを受けられる仕組みです。

( 収入金額 - 所得控除額* ) × 所得税率 - 税額控除額

所得控除額には、基礎控除(すべての納税者対象で、一律38万円)や、生命保険料控除(生命保険の加入額に応じて、最高12万円)など様々な控除があります。

この所得控除の中のひとつに「扶養控除」が含まれます。

 

② どこまでが扶養控除の対象者となるのか?

では、扶養控除の対象となる親族とはどこまでなのでしょうか。ここでいう親族とは民法の規定に従うので、16歳以上の6親等内の血族および3親等内の姻族を指します。

夫側の親族のことを血族といい、配偶者側の親族のことを姻族といいます。

6親族以内の”血族”というのは、自分の親族であればいとこの子どもや、祖父母の兄弟でも扶養に入れることができるということです。

また、3親等以内の”姻族”というのは、妻(配偶者)の叔父叔母でも扶養に入れることができるということです。

扶養親族は、血族であれば6、姻族であれば3と規定されていますので、かなり広範囲にわたります。

扶養というと子どもだけと思われがちですが、

親や祖父母であっても扶養親族の要件は満たしているといえます。

 

③ 扶養控除となる金額 

 扶養控除の額はいくらなのでしょうか。

下の表にあるように扶養親族の区分によって控除額は異なってきます。

勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」の控除対象扶養親族欄に記入した親族に対して上記の表にある額が控除されます。

 

④ 税法上の扶養者控除とは?

税制の要件には、「同一生計」とか「生計を一にする」という表現がよくなされます。

配偶者控除や扶養控除の規定も「納税者と生計を一にしていること」とありますので、税制のおおまかな概要をわかっていても、この「生計を一にする」という考え方がわからないと、税制が適用されるかどういかの判断がつかないと思います。

親や祖父母であっても扶養親族の要件は満たしていても、扶養しているという事実がなくてはなりません。この点は「生計を一にしている」かどうかが問題となります。

これは、必ずしも同居を要件とするものではありません。

例えば別居していても、余暇には同居している場合や、常に生活費、学業費、療養費等の仕送りが行われている場合には、同一生計とみなされます。

なお、親族が同居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、同一生計とされます。

 

年齢が70歳以上の扶養親族は「老人扶養親族」となり、所得控除が上積みできます。

このとき、同居かそうでないかによって、次のように控除額に差が生じます。

❶仕送りをしている同居していない老人扶養親族:所得控除額48万円

❷同居している老人扶養親族:所得控除額58万円

 

この他に、扶養親族の適用には「合計所得金額38万円以下」という要件があります。

これは収入金額ではなく、所得金額が基準となりますので、年収で判断するとすれば、次のようになります。

 

❶給与だけであれば年収103万円以下

❷公的年金だけであれば、年齢65歳以上で年収158万円以下、

年齢65歳未満で年収108万円以下

 

つまり、「生計を一にしているかどうか」という要件のほかに、「合計所得金額38万円以下」という要件を満たしていることが必要となります。

 

⑤ 扶養控除を増やす具体的な方法

これらをクリアできる同居している両親や親戚がいれば、税法上の扶養者控除に含めればいいのです。

世帯主の両親は同居している場合も多いかと思いますので、税法上の扶養者控除に含めることは比較的容易かもしれません。

これでも、目標の市町村民税所得割額(保護者合算)にはならないなぁ~。

という方は、次の方法を検討してください。

 

それは、両親または奥様のお義母様のみを税法上の扶養者控除の対象にすのです。

 

両親または奥様のお義母様のみの所得金額が38万円以下という要件は絶対に満たさなければいけませんが、「生計を一にしている」ように要件を満たしてあげればいいのです。

具体的には、お義母様に毎月仕送りをしてあげればいいのです。

この仕送りの額について、税法上は「金額はいくら以上」というきまりはありません。

なので、あまり額は気にする必要はないでしょう。

「税務署職員は家族が多い」という噂をよく耳にします。

これは「給料が多く安定しているのでたくさん養えるから」ではなく、

「扶養控除」をうまく活用して節税しているからなのです。

税務署職員だけが使える制度ではありません。みんなが使える制度です。

むしろ税務署職員が使っている方法であれば、もっとも合法的で安心な

節税方法ではないでしょうか。

税法上の扶養者控除の「範囲」と「意味」をきちんと理解すれば、正しい

節税ができるということがわかります。

 

 

 

最後に

冒頭から説明してきました方法で、少しでも所得控除を増やすことによって、また『市町村民税 所得割額』を減らすことができるかと思います。

京都府で言えば、一般的に多いと思われる世帯収入で受けられる助成金等の額は168,800円、それが工夫次第で助成金の額が650,000円に拡大します。

 

その差は、なんと!!  481,200です。

 

高校3年間で計算すると

助成金等の差額481,200円(年額)×3年=1,443,600

 

なんと1,443,600円の支出を減らすことも可能です。

子どもが2人いれば、その倍の2,887,200円も支出が減らせます

支出が減った分、子どもの大学費用の準備金にもまわすことができるのです。

 

税金の仕組みや知識を知るだけで、同じ収入でも節税ができ、多くの助成金等をもらえることができます。

少しでもお金持ちになりたいという気持ちがあるのであれば、言われるがままの税金を納めるのではなく、合法的に節税できる方法を身に着けることで授業料の負担を減らしましょう。

 

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