証券会社に口座開設するときに、
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の選択を
まず決定しなければいけません。
特に子どもを持つ親権者の方については、
間違いなく「源泉徴収あり」をおススメします。
こちらを選択した場合、証券会社が勝手に計算してくれるので
楽だという理由もあるのですが、
株式投資で儲けすぎた際にとても助かることがあります。
それは、住民税です。
「源泉徴収なし」にした場合は、確定申告をしなければならず、
課税所得が増えるということになります。
できれば課税所得は増えない方がいいことがあります。
例えば、自治体では課税所得が一定値以下の家庭は
入れる保育園が優先されます。
また、私立高校の授業料の助成金等は住民税の額が決め手となります。
基準以下で優遇されていた人が株式の譲渡益や配当所得で
基準以上になったらどうなるでしょう。
もちろん優遇がなくなったり助成金等の額が減額になる可能性があります。
年金受給者が総合課税を選択することにより、
国民健康保険の金額が変わることもあります。
ですが、「源泉徴収あり」にすれば、
株式の譲渡益が出た時点で所得税と住民税が控除されて納税は完結しますので、
様々な不具合が生じることを防ぐことができます。
私自身も株式投資で1年で700万円弱の譲渡益を稼いだ時は、
子どもが高校生でしたので助成金等の額が決定される書類に
記載されている住民税の額には影響がなかったので、
今まで通りの助成金等を受けることができました。