起業してプライベートカンパニー(合同会社)を作る方法

起業(会社の設立)

へそくり資産運用で1,400万円の運用益を手にした貧乏サラリーマンは、

次にプライベートカンパニーで合同会社を設立することにしました。

トランプ大統領が就任してからの株式運用は、あの卑怯なツイッターの

せいで大荒れ模様。

何の根拠も無いつぶやきに振り回されて、いつ損失が拡大するのか

とても不安な毎日を過ごしていました。

株式運用で1億円という目標がありましたが、せっかく増やせた資産を

減らすわけにはいかないと、思いたったのが会社設立でした。

 

会社設立には、株式会社、合同会社などがあります。

起業を考えている方は、どちらにしようか迷っているのではないでしょうか?

それぞれメリット・デメリットがありますが、結果的に私は合同会社にしました。

 

初めての会社設立は、『合同会社」を選択

その理由は、

❶ 法人住民税の「均等割」が最低の納税額でいい。

❷ 消費税納付が最大2年間免除される。

❸ 役員の任期満了による役員変更登記が必要ない。

❹ 登録免許税が6万円で設立費用が安い。

❺ 決算の公告義務がない。

 

お金がかかるのと面倒くさいのはイヤですからね。

 

その他の注意点

❶ 資本金を1,000万円未満とすること。

❷ 1万円ではなく、ある程度の金額を資本金とすること。

❸ 私が出資する資本金を3で割り切れる金額にすること。

 

その理由は、

❶ 資本金は1,000万円未満の方が法人住民税の均等割を安くすることができること。

❷ 銀行で口座開設をする時の銀行の審査で資本金が少ないと印象が良くないということ。

❸ 私の死後、相続の際にきれいに分割できるようにするため。

 

いろいろ調べていると、せっかく会社の設立をしたのに資本金が

少なすぎるために銀行での口座開設を断られ、

口座開設が難航したという情報がチラホラありました。

相続対策もかねての会社設立ということで、

私の出資額はきれいに割り切れる金額にしました。

 

会社名を決めましょう!

次に会社名を決めます。

それぞれの思いを込めて決めてもらえればいいかと思います。

私は他の企業との重複を避けたかったので、下記のサイトで

調べたりもしました。

国税庁 法人番号公表サイト

私の場合、合同会社で会社名がかぶらないように検索しました。

 

実印・銀行印などの印鑑を作りましょう!

その次は、新会社で使用する印鑑を作らなければいけません。

私は次の3つを作りました。

❶ 実印

❷ 銀行印

❸ 角印

あとは、住所・会社名・代表者名の親子判も一緒についでに作りました。

これについてはこちらの商品を購入しました。

 

設立登記をする際にいきなり実印が必要となりますから必ず作って

おいてください。

私の場合、契約書に押印する印鑑も欲しかったので、契約印も作りました。

 

 

 

定款の作成

こういった事項をいろいろと決めながら、登記に必要な書類を準備します。

電子定款を利用すれば、法人登記にかかる費用は登録免許税の6万円のみでOKです。

会社を設立するための登記申請書類を私はここを利用しました。

 

会社設立ひとりでできるもん

 

このサイトは必要事項を入力していくと、会社を設立するための登記申請書類を

すべてネット上で簡単に作成できます。

 

システム利用料   2,000円(税別)

電子定款           3,000円

登録免許税      60,000円

 

合同会社が合計65,200円で設立できます。

 

以下、「会社設立ひとりでできるもん」より抜粋

パソコンの画面上で、「商号」 「資本金」 「事業年度」「設立希望月」 「本店所在地」 「事業の目的」 「社員」「出資額」 を順番に入力していただき、定款作成依頼のボタンをクリックすることで合同会社の設立に必要な「定款」(電子対応)の作成を提携行政書士に依頼する事ができます。

また登記申請に必要な【決定書】 代表社員・本店所在地・資本金、【 代表社員就任承諾書】、【取締役会議事録】(代表社員が法人の場合)、【職務執行者就任承諾書】(代表社員が法人の場合)、【払込みがあったことの証明書】、【資本金の額の計上に関する証明書】、【現物出資の給付があったことを証する書面】(現物出資の場合)、【現物出資財産の給付書】(現物出資の場合)、【印鑑届書】、【保証書】、【登録免許税納付用台紙】、【設立登記申請書】等の必要書類も印刷ボタンをクリックするだけで、合同会社設立手続き書類を準備することができます。

さらに、登記完了後に会社運営で必要となる、印鑑カード交付申請書・履歴事項(登記簿謄本)交付申請書・印鑑証明交付申請書も印刷できるようになっております。

 

ここからは、合同会社の設立に必要な定款の内容について体験をもとに解説していきます。

合同会社の事項決定

定款を作っていくために、基本的な設立項目を決める必要があります。

 

商号(会社名)合同会社の場合

会社名の前か後ろに「合同会社」とつけます。

会社名がかぶらないように先程のサイトで確認しました。

国税庁 法人番号公表サイト

手軽に調べられるのでオススメです。

事業目的

設立する会社の事業内容を決めます。

事業目的として定めた事業以外の事業はできないので、慎重に決定してください。

あとからでも事業目的を変更・追加することはできますが、

その際に登録免許税がかかります。

私の場合、設立時に古物商を入れてなかったので、

変更の際に登録免許税30,000円が別途必要となりました。

こういった失敗をしないためにもじっくりと決めて下さい。

本店所在地

会社の住所です。賃貸で事務所を借りている場合は、

会社登記をしても良い物件なのか確認する必要があります。

契約書などで確認しておいて下さい。

もちろん、自宅の住所でも登記できますが、自宅住所が

公表されてしまいますので、気をつけてください。

資本金の額

この資本金の額を決定します。

私の場合、相続対策も考えて金額を決めました。

社員構成

業務執行社員、代表社員を決定します。

代表社員とは株式会社でいう代表取締役と同じ役割です。

いわゆる社長ですね。

私の会社においては、すべての社員が業務執行社員です。

事業年度

決算を何月にするかを決めます。

会社の多くは3月決算としている場合が多いです。

サラリーマン起業家の私は、本業が3月決算で繁忙期となるので、

3月決算は避けて、7月決算としました。

もう一つの理由は、税理士の仕事もピーク時ではなく、閑散期となれば

申告費用の値引きも期待できそうだったからです。

結果的には、税理士の友人にお願いしたので、かなり安く

引き受けてくれて、とても助かっています。

もしかしたら、7月決算というのも安くしてくれているのかも

しれないです。

 

以上の事項を決めた上で定款の作成をしてください。

会社設立ひとりでできるもん

で作成すると、とても簡単で楽ちんです。

おまけに間違いがない‼️

確実に設立できます。

ホントすぐに書類のPDFが出来上がって印刷できるんです。

 

資本金の払い込み

次は、会社の資本金となる出資金を払い込みます。

ここではまだ会社名義の通帳は作れないので、

出資者の個人名義の口座へ振り込めばOKです。

これは、【資本金の額の計上に関する証明書】という書類と一緒に

資本金の出資額が確認できる通帳のコピーを提出するためです。

出資する方の名前で振り込む必要があります。

 

それと同時に代表社員の印鑑証明書が1通だけ必要なので準備します。

合同会社を設立するときには、その1通だけで大丈夫です。

業務執行社員が複数いる場合でも、代表社員の分を1通だけ

用意すればOKです。

 

ここまでできれば、法務局で登記できると思います。

近くに法務局があるから行ってこよう。と思った方に

注意点が一つあります。

法人設立登記は、出張所の法務局ではなく、

多くの都道府県では本局での手続きとなります。

 

本局の場所を調べて足を運び、登録免許税の印紙を購入して、

揃えた書類を提出します。

印紙の領収書は、大事に保管しておいてくださいね。

もちろん経費で落とせますから。

だいたい2週間ほどで手続きが完了しますので、

もう一度本局へ行き、印鑑カードを受け取り、

銀行口座開設や各署への届け出に必要な部数の

謄本と印鑑証明書を請求します。

 

起業するまでの流れは以上となります。

とても簡単なのでチャレンジしてください。

応援しております。